宮代町議会 2023-02-17 02月17日－02号
３項包括的支援事業任意事業費のうち、１目総合相談事業は、窓口での各種相談支援や地域の高齢者を見守るための見守り支援ネットワーク事業の運営に係る経費を予算計上しております。 320ページになります。 ２目権利擁護事業は、高齢者の権利擁護を図るために成年後見制度の利用促進や虐待や消費者被害を防止するための研修会等に係る旅費の計上です。
３項包括的支援事業任意事業費のうち、１目総合相談事業は、窓口での各種相談支援や地域の高齢者を見守るための見守り支援ネットワーク事業の運営に係る経費を予算計上しております。 320ページになります。 ２目権利擁護事業は、高齢者の権利擁護を図るために成年後見制度の利用促進や虐待や消費者被害を防止するための研修会等に係る旅費の計上です。
ふじみ野市においても、総合相談窓口や家計急変世帯給付金申請窓口などで家計に関する相談を行っており、よい試みが続いていると理解をしております。 そこで、さらによい施策を推進するためにファイナンシャルプランナーを活用した家計の相談窓口を推進していくべきであると考えますが、現状を伺います。
総合相談窓口の設置のスケジュールというお尋ねですが、まず埼玉県では第６期埼玉県地域福祉支援計画を策定しておりまして、令和６年４月までに県内の全市町村でワンストップ型の総合相談窓口や複合課題を調整するチームを設置することを数値目標として掲げております。市としましても令和６年４月を１つの目安として、総合相談窓口を設置できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎根津賢治 健康福祉部長 包括支援センターでの認知症に関わる相談件数ということで、令和元年度から申し上げますと総合相談、全体で、令和元年度は4,301件の相談がございました。そのうち認知症に関わる相談数は746件。令和２年度は全体が5,137件ございまして、そのうち認知症に関わる相談数は804件。令和３年度においては相談件数が増えていまして、全体で8,676件。
また、市民向けには介護者の緊急事態に円滑な支援ができるよう、緊急時の生活の維持に不安のある方を対象に、12月５日から地域生活支援拠点等事業の緊急時事前登録の申込みを開始しており、申込みの際に障がい者総合相談支援センターりあんの職員が障がいの状況や主治医、薬などの情報を面談で聞き取り、その後支援調整会議により、緊急時や将来を見据えた支援の方向性を決定していくこととしております。
そのような中、本市では、高齢者の総合相談の窓口として市内３カ所に地域包括支援センターを設置し、増えていく相談に対応しているほか、終活支援事業としてエンディングノートの配布を実施するなど、終活支援事業の必要性を認識し、取組を進めているところであります。
また、令和４年10月末現在、障がい者総合相談支援センターりあんに登録して就労を支援している256人のうち、180人が企業等へ就労しており、このうち３年以上継続して就労している方は123人となっております。 しかし、障がい者が企業に就労するには、受入れ側の障がい者に対する理解が不足している場合があることや、環境整備が十分でない場合があること等の課題が挙げられます。
また、子育ての総合相談窓口としては、医療的ケア児の相談体制の整備も必要であると考えます。個人情報に配慮しつつ、医療、保健、福祉、教育等と連携して医療的ケア児の支援を実施していきたいと考えをおります。 以上です。 ○小峯松治議長 鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久） それでは、稲村議員の質問事項１、医療的ケア児についてのご質問にお答えをいたします。
さらに、本町の子育て世代包括支援センターは子育てに関する総合相談窓口となっているため、子育ての相談先の一つとして電話での相談を多くご利用いただけたものと考えております。 今後も引き続き適切な相談対応により子育て中の母親の心配事や不安の軽減を図るとともに、子育てに関する総合相談窓口として子育て支援に努めてまいります。 ○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
１項目めは、センターが実施する事業の役割分担といたしまして、相談部門については市全体の児童発育・発達に係る内容について幅広く把握し、発達総合相談支援機能を確立することを目的として市直営とすること、また療育部門については支援が必要な児童への専門性、継続性及び創造性を最大限に発揮する必要があるため、民間の事業運営方法及び知識、技術を活用することができる業務委託による運営が妥当であるとの答申をいただいております
例えば高齢者への取組としましては、通いの場や認知症カフェ、介護者教室などにより高齢者の閉じこもりや鬱状態を予防し、高齢者とその支援者が社会的に孤立することなく他者との関わりが持てる機会を確保するとともに、地域での見守りを目的とした地域支援ネットワーク会議や、地域包括支援センターの総合相談により地域のつながりを強化し、悩みを抱えている高齢者などがＳＯＳを出しやすい環境づくりを行っております。
そして、本年もいまだ収束の見通しがつかない新型コロナウイルス感染症により、様々な事業についてやむを得ず規模の縮小、中止といたしましたが、市民の皆様にとって住みよいまちづくりになるよう、福祉の総合相談窓口の設置や白岡中学校東側における医療福祉拠点の整備、都市計画道路の都市基盤整備など、各種施策を着実に推進することができました。
本市においては、地域の高齢者の総合相談や権利擁護、地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助など、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、地域に３カ所の地域包括支援センターを設置しているほか、重度な要介護状態となっても365日、切れ目なく支えていく定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業所の設置や、在宅医療・療養に関する相談窓口として蕨戸田市在宅医療支援センターを
ただ、現状において、専門職を配置した総合相談の体制がスタートし、ゼロ歳から18歳まで、発達に課題を有する児童への行政の責任を明確にした点は、高く評価できるものであります。今後の適切な運営に期待して、今回の決算の認定に賛成といたします。 ○山田敏夫議長 ほかに。 金濵高顕議員。 ◆５番（金濵高顕議員） ５番、金濵高顕でございます。
本人、世帯が複合的な課題を抱えた場合や、既存の分野、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉、生活困窮者支援など、枠に当てはまらない場合に対して、属性や世代を問わない相談を包括的に受け止め、自ら対応またはつなぐ相談支援を一体的に実施する包括的相談支援、断らない相談支援を本市では本年４月に、共生福祉課内に福祉総合相談窓口を設置されました。
これまでにこども支援課と保健センターの連携により開設した子育て世代包括支援センターや多様化している家庭内の問題や相談に総合的に対応する児童・家庭総合相談窓口と併せ、相談支援体制の強化を図ることにより、妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図っています。
今後の対応策でございますが、まずは本年４月から開設しております福祉総合相談窓口におきまして、生活困窮世帯のみならず様々な課題等に直面している方に寄り添った相談支援を実施し、相談内容に沿った必要な支援につなげてまいりたいと考えます。
総合相談センター事業でございますが、ただいま子ども未来部副部長から御説明申し上げました児童クラブや先ほどの住吉児童館と同様に、子育て支援センターにつきましても電気最終保障供給への申し込みを行うことに伴いまして電気料金に不足が見込まれますことから、需用費につきまして143万円の増額補正をお願いするものでございます。 説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
県内においてはふじみ野市が、昨年３月から制服の寄附を募って、回収した制服などの譲渡をふくし総合相談センターよりそいなどにて開始しました。 そこでお伺いいたします。これまで市内の各中学校において制服を再利用するといった取組を行っている学校があるのか。あれば、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和元年度から令和３年度までの実績とその取組の内容についてお伺いいたします。
また、必要に応じて福祉総合相談センター「よりそい」、「にじいろ」が関係機関と調整を図る体制となっており、民生委員の方の活動に寄り添い解決を図る仕組みにより、精神的な負担の軽減に努めているところでございます。 ２点目は、研修制度についてです。